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SDGsの取り組み

SDGsの取り組み
SDGs DECLARATIONS
有限会社トラベストのSDGs宣言
私たちは国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。
当社は、「必要なとき必要なだけ」という経営理念のもと、事業活動を通じて「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献し、地域課題の解決及び、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
2022年3月29日
有限会社トラベスト
代表取締役 吉冨 昌夫
ABOUT SDGs
SDGsとは
SDGsとは
SDGsとは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。

「地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)」という誓いのもと、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。

SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。

SDGsの17の目標

SDGsの17の目標
SDGs FOR THE CONSTRUCTION MATERIALS LEASING AND RENTAL INDUSTRY
建設資材のリース・レンタル業のSDGs
建設資材のリース・レンタル業は、人々が安心して暮らせる社会をつくるために住宅環境の整備やまちづくり、インフラ構築、省エネ、環境保護などに取り組んでおり、事業の理念そのものが国際的な目標であるSDGsに合致しています。

建設資材のリース・レンタル業に期待される3つの目標

GOAL08 働きがいも経済成長も
GOAL08
働きがいも経済成長も

建設資材のリース・レンタル業の取り組みは、すべての人々の良好な生活基盤づくりに貢献します。また、環境不動産の市場形成などにより新規雇用の創出と経済活性化に大きな貢献を果たします。
GOAL11 住み続けられるまちづくりを
GOAL11
住み続けられるまちづくりを

全世界的に都市化が進む中で、建設資材のリース・レンタル業の果たし得る役割はますます大きくなっています。建設構造物は都市の基盤であるため、より良い構造物を長期にわたり利用できるようにすることで、持続可能な都市の創出に貢献できます。
GOAL12 つくる責任つかう責任
GOAL12
つくる責任つかう責任

環境負荷抑制のために、構造物の設計者にも使用者にもその責任が問われます。例えば、構造物の長寿命化と効率的な利用で、資源の利用効率を向上させることができます。
参考:建築産業にとってのSDGs(持続可能な開発目標)―導入のためのガイドライン―(2019年一般財団法人日本建築センター出版)
OUR COMPANY'S SDGs INITIATIVES
有限会社トラベストが取り組むSDGs
当社では、従業員一人ひとりが企業活動とSDGsのつながりを理解し、普段の業務の中で取り組みを実践しています。
INITIATIVES01
快適で豊かなまちづくりへの貢献
事業を通して、お客様の省コスト・安全性向上に役立つと共に、機器の延命・再利用・効率的利用を推進し、お客様のニーズにお応えした循環型社会の実現に貢献してまいります。

主な取り組み
レンタル業を通じたまちづくり・インフラ整備、環境機器の充実、太陽光発電システム等の設置工事、安全性を重視した運営マニュアルの策定
INITIATIVES02
環境への配慮
環境問題を重要な経営課題のひとつとして認識し、省エネやペーパーレス化等、身近にできる環境に配慮した取り組みに加え、社員の環境意識の向上に努めてまいります。


主な取り組み
照明のLED化、本社への太陽光発電設置、社内文書のペーパーレス化、分別廃棄の徹底、水道管・排水管等の漏水の定期メンテナンス
INITIATIVES03
健康で働きやすい職場づくり
社員一人ひとりが、自己の能力を十分に発揮できるよう、健康と安全に配慮した働きやすい職場づくりに取り組みます。人材育成に努め、社員と共に持続的に成長していける企業を目指してまいります。

主な取り組み
公正な人事制度構築、多様な人材の雇用、労務管理の徹底、資格取得支援、技術継承体制の構築、福利厚生サービスの導入
INITIATIVES04
地域社会への貢献
地域に密着した企業として、ステークホルダーの皆様とのつながりを大切にし、地元の雇用創出や地元企業との取引などによる地域貢献活動を通じて、地域社会の発展に貢献してまいります。

主な取り組み
地域雇用、地元学校への寄付、地域団体や業界団体活動への参加、地元企業との優先的取引
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